承前
前のエントリーから続きます。
先に、日本の国籍法が血統主義であること、そして養子・簡易帰化という方法も既に有ること、さらには無国籍でも子供の権利は可能な限り認められているということを書きました。
他人のパスポートで入国し、不法滞在する者夫婦の子供が公立学校で楽しい生活を送れる国が、世界にいくつあるでしょう。
・充分な条件とは
論点に戻りますと、「日本人の子であると合理的に判断出来る条件」ですが、認知後に改正案では面談による聞き取り審査が行われるだけのようです。
しかし現在の国籍法で認められている胎児認知と、単なる認知とでは大きく違います。
胎児認知ならば、出産までの生活や検診・入院・費用、そして出産後の生活や命名など、通常であれば父親が関わる事柄が沢山あります。
そうした関わり方が不自然ならば、当然疑われるでしょう。
つまり、真偽を判断しやすいのだと思います。
しかし単なる認知であれば、過去に一度の関係があっただけでも成り立ちますから、偽装を見抜くのは不可能でしょう。
まして、19歳まで認知が可能ですから、何年も前の関係の真偽を調べるなど、人的にも経費的にも出来るはずがありません。
※ちなみに手間と時間の掛かる通常帰化ですら、年間に14000人以上が帰化しています。
比べ物にならないほど簡単な認知による国籍取得であれば、一体どれほどの数になるでしょう。
それを過去に遡って調査などする人手や予算があるとは思えません。
では、改正案に追加すべき条件とはなんでしょう。
本来なら一番議論されるべき点なのに、なぜか妙に混乱ばかりしている部分です。
多くの人が指摘し、また賛否も多い条件案です。
ここでも議論を混乱させる人たちがいます。
曰く、その費用を誰が負担するのか…
そんなことは、論点とは無関係です。
必要であり、導入すると決まった後に論じれば良いことです。
曰く、ＤＮＡ鑑定は絶対ではない
この世に１００％のものなどありませんし、そんなものを求めてもいません。
特殊な例を持ち出して、法医学でも使われているＤＮＡによる親子鑑定を完全否定するのでしょうか。
曰く、家族観に混乱をもたらせる
これも、異なる問題を混同している議論です。
国籍法は、法によって強制的に家族関係を決めるものではなく、単に日本人の子供であるかどうかを求めているだけです。
先に示した通り、ＤＮＡ鑑定が嫌なら、養子簡易帰化の手段を取れば良いだけのことです。
その程度の手間を惜しむ人が、一方で、どうしても認知して国籍を与えたいと熱望するのは、どう考えても不自然です。
子を思う親が乗り越えられない程、養子・簡易帰化は高いハードルではありません。
曰く、外国人だけ必要なら差別になる
仮にも新聞記者である福島氏も、このようなことを書いていますが、国籍法を論じている事を忘れているのではないでしょうか。
外国人だけに行うのは、その目的から言っても当然というか、当たり前のことです。
こんな事が差別なんて言われるのは日本だけでしょう。
曰く、不幸な子供が作られる
福島記者は、国籍ほしさに日本人男性と欲しくもない子供をつくる外国人女性が増える、そうすると望まれない子供、十分に愛情を注がれない子供が増える、との心配をしています。
しかし、法を逃れる犯罪者が起こす結果まで、なぜ日本国が心配する必要があるのでしょう。
レイプ犯の処罰を重くしたら、どうせ重罪ならもっとやるって心配しますか？
※もちろんＤＮＡ鑑定がベストだと言っているのではありません。
しかし、考えるべき有力な候補であるのは間違いありませんし、複数の方法の中の選択肢には加えるべきだと思います。
・一年程度の同居
戸籍上の婚姻を条件にするのが違憲なら、代わりに出産当時の実質的な婚姻関係を条件にするという考え方です。
当然、短期間の交際だった人はどうなるのかという議論が出るでしょうが、これはどこまでを想定するかということになります。
つまり、一夜限りの関係であっても、子供を認知すれば国籍を与えるのかということです。
一夜限りの関係など検証のしようが無い以上、これは実質的には無制限に認めるということと同義です。
国籍を無制限に与える国など有りませんし、地球市民とか言っている人たち以外は、そんなことを望まないでしょう。
であれば、どの程度の期間の関係なら、認知した日本人の子供とであると合理的に判断（推定）出来るのかという線引きが必ず必要になります。
それが、出産前の一年なのか半年なのかはさて置いて、線引きをすれば必ずギリギリのライン上で矛盾が出ますが、それは法律である以上仕方ないことです。
また、日本人男性が無責任に外国人女性に子供を産ませる例を挙げる人もいますが、それは国家ではなく個人の問題です。
まず、個人を訴えて親子関係の証明を行い、その後に国籍を求めるなら分かりますが、いきなり個人の不始末を国家が尻拭いする理由が分かりません。
・数年間の定期面談
認知した以上責任がありますし、感情的にも本当に自分の子供だと思うなら、離れて暮らしてもそれなりの関係を継続するでしょう。
それを、定期面談で確認する案です。
年に一度、計5年程度を漠然と想定していますが、要するに偽装をする側のコストと手間を増やし、割りに合わないようにする策です。
自動車免許ですら数年に一度更新するのですから偽装でないなら、充分に耐えられる負担だと思います。
・裁判による親子認定
無責任な父親だった場合、裁判により親子関係を立証し、その後に国籍を求めるのは理に適うと思います。
充分に、日本人の子供であると判断できるからです。
もちろん、狂言裁判などの可能性もありますが、認知だけで認めるよりも遥かにマシです。
・その他
素人が上記のような事を考えるよりも、専門家の人たちがこうした多様な方法を検討しながら、
それを数時間の審議や、数日の会議で作る事が異常であり、その目的を勘ぐりたくなるのは自然だと思います。
最後に、国籍を得るならハードルがあるのが当たり前です。
私の子供ですと言うだけで、その子に国籍をくれる国などありません。
・不正を見抜き、処罰できるのか？
改正法案のままでは、不正を見抜くことは不可能だと書きました。
ＤＮＡ鑑定もダメ、同居や一定の交際期間の確認も無しでは、日本人の子であるという合理的な判断（推定）を行う根拠が無いからです。
法務省の国籍担当者が、全国に何人いて予算がいくら有るのか知りませんが、自己申告による数年前の短期間の関係を確認するなど、不可能です。
結局は、窓口での聞き取り内容の信憑性を、担当者が判断するだけです。
生活保護でも、担当者を威圧する人が沢山いる状況では、同じような危惧を抱くのは当然だと思います。
そういえば、想定される対象者の国籍も同じですし。
窓口で不正を防止出来ないなら、後から不正が発覚するでしょうか？
何かの事件に関連して発覚したり、認知の数がどんどん増えて疑われ、発覚することもあるかもしれません。
では、その場合に国籍を剥奪し母親の母国へ強制送還できるでしょうか？？
国籍法を犯した罪や、子供の日本国籍が無くなり滞在許可が取り消されることで、日本から追い出されるでしょうか？
先のエントリーで紹介したフィリピン人の例では、両親ともに不正なパスポートで入国し20年近くも不法滞在を行って、ようやく強制送還の判断が下されました。
しかし、それすらマスコミや人権団体のお涙頂戴キャンペーンによって、実行されるかどうか分からないのです。
そんな国で、簡単に親子を強制送還など出来るはずがありません。
結局は、不正のやり得であり、日本に居座ることになります。
ある方は、罰則規定があるから大丈夫だと言いますが、偽装結婚ですら、日本国籍を持った韓国系の牧師が結婚斡旋機関を作り､炊き出しで集めたホームレスとの偽装結婚を３００件も斡旋していた事件があります。
http://jp.youtube.com/watch?v=_seY2K8wPoU
一人の人間がやった偽装でも300件ですから、いったい年間にどれくらいの数の偽装結婚があるのか、想像も付きません。
そして、もちろん偽装結婚も複数の法を犯す重罪です。
つまり、処罰の重さだけでは抑止出来ないのです。
また、偽装結婚・不法滞在・不法入国などの犯罪で、長期の実刑や高額の罰金を科せられたという例を、ほとんど聞いた事がありません。
こんな状態で、罰則があるから大丈夫などとは、とても思えません。
・何を危惧するのか
こうした不正の容易な国籍法改正案への危惧を、大袈裟だという人がいます。
はっきり書けば、非常に呑気で善意の塊なのか、あるいは意図して危険を隠そうとしているとしか思えません。
曰く、不正に国籍を取得したからといって、皆が犯罪者になるわけではない
少なくとも母親は、不正を働いた時から犯罪者です。
最初から不正を働く人間や、彼女に育てられる子供を信用出来ますか？
夜中に自分の家に侵入してきた人を、強盗するとは限らないと言っているようなものです。
曰く、100万人でも人口からすれば僅かだ
在日韓国朝鮮人が約60万人、彼らが日本社会に与えているマイナスをどう考えるのでしょう。
また、池袋をはじめとする大都市で恐れられている中国人マフィアは、中国残留日本人の子弟ですが、彼らは中国から呼んだ家族を含めても数万人に過ぎません。
こうした現実を踏まえて、不正な国籍取得が100万人でも大した事が無いと言えるでしょうか？
子供が国籍を得れば、母親も滞在許可を得られ、彼女の実子が母国に居たり、あるいは母国の男性と結婚したら、呼び寄せる事になります。
つまり、芋づる式に増えるのです。
100万人の不正な国籍取得者の後ろに何百万の滞在者が出来ることを考えていないのか、敢えて無視しているのでしょう。
300万の値段が付くほど求められている日本国籍が、今までよりも簡単に手に入るのです。
5年10年20年後には、彼らとその家族が100万単位になると考えるのは当然だと思います。
そうだとするなら、危惧される問題はいくつも出てきます。
まずその前提として、以前にも書きましたように不正な国籍取得すると推定される国籍を、中国・朝鮮半島であることを書いておきます。
もちろん、全員が中国・朝鮮人だという意味ではなく、最も多く予想される人たちという意味です。
根拠は、不正入国・不法滞在・帰化申請など、全ての項目で両国がトップを争っているからです。
なんとしても日本に居たいという気持ちや欲望が、そのまま数字に表れています。
そして、中国、朝鮮共に、反日教育を続けている国であり、朝鮮に至っては、日本に暮らしていても朝鮮人・韓国人の為の学校で、同様の事を教えているという事を押さえておく必要があります。
さらに、在日を除き、色々な手段で日本へ来て不正に国籍を得ようとする人たちが、本国で善良な社会常識を持つ真っ当な人たちとは、とても思えないことも忘れてはいけません。
日本という先進国で問題を起こさずに暮らし、社会から歓迎されるような人は、そんな手段でなく正規の方法で日本に来ることが出来ますし、祖国を捨てるような事もしないでしょう。
不正な方法をやらざるを得ないのは、追い込まれた人たちが大半です。
・犯罪の増加
上に書いたように、不正な方法を取る人は追い込まれた人たちです。
当然、そのような状況では犯罪率が高くなるのは自明です。
日本での外国人犯罪のランキングを見れば、この不十分な法改正によって犯罪が増加すると危惧するのは、当然だと思います。
ちなみに中国在住のある人は、「中国人の八割は人の形をした別の生き物」だと言っています。
その八割こそが、不正な方法で日本に入り、あるいは不正に国籍を得ようとするのです。
朝鮮半島から来る人も同様で、母国で問題無く暮らせるなら、わざわざそんなことはしません。
・財政負担
子供の国籍取得を背景に、芋づる式に日本在留者が増えればどうなるかといえば、財政負担が大きくなるのは間違いありません。
婚姻条件を満たさなくてもいいのですから、母子家庭という状況が多く出るのは当然です。
生活保護を受ける確率も、通常より高くなるでしょう。
他にも、子供や母子関連の支援制度は、全て利用できます。
では、彼らが税収に貢献してくれるでしょうか？
日本に居る中国・朝鮮の女性の大半が、水商売の世界にいます。
週給、あるいは日払いの彼女達が、きちんと納税するでしょうか？
本国から呼び寄せた実子や、あるいは新しい夫はどうでしょう？
※ちなみに、民団の統計では、職業状況－１９９９年無職462,611人 (636,548人中)だそうです。
大阪府の生活保護受給率が異常に高いのは、大阪市がそうであり、さらには生野区と東住吉区などが異常に高いからです。
そこでは誰がどんな生活をしているのか、住んでいた私はよく知っています。
そんな人たちが、脱税で捕まったとかの話は聞いた事がありません。
はっきりいって個人レベルの脱税など、税務当局は相手にするヒマも人手も無いのです。
結局のところ、財政の負担ばかりが伸び、それは真面目に納税するしかないサラリーマンの肩にのし掛かるのです。
・選挙権
赤ちゃんの時に日本国籍を得て、日本の教育をずっと受けたらなら（それも心配ですが…）まだしも、１０代の後半に認知されれば、すぐに選挙権が得られます。
そして、その人間の教育はどこで行われたか問われないのです。
反日教育を続ける中国や韓国から来れば、日本で得た選挙権を、どこの国の利益の為に使うでしょう。
その数がどの程度のなるのかまったく分かりませんが、意図的にそれを利用しようと思えば可能なスキを作る事になります。
たとえ日本で育っても、自分たちの民族コミニティとその母国に都合の良い政治家を支持するのは自然です。
日本への忠誠を求めない国籍の授与と、学校教育では、日本の存続という共通の利害すら無くなるかもしれません。
上記の項目以外にも、多くの危惧を感じられている人たちがいます。
二重国籍・1000万移民などと絡めて、大きな計略が進行しているとか、某巨大イケダ教団が画策しているとか、いろいろありますが、問題が拡散するので、ここでは触れません。
ただ、それが馬鹿げた陰謀論だとは、決して思いません。
今回の異様なスピード可決やマスコミの沈黙、そして執拗な妨害者の存在を見ると、裏に別の意図があるのではと思うのは自然なことだと思います。
・法律は一線を引くもの
最後に、この議論で気になったことを書きます。
とにかく感情論や情緒論、あるいは特殊な事例を挙げて、国籍法改正に厳しい条件付けることに反対する人たちが居ますが、法は一線を引くものであり、その線の境界線上では、可哀想とか矛盾しているとか、問題は出てくるものです。
しかし、一線を引く以上、それは仕方の無いことであり、なし崩しに認めれば、法の意味が無くなります。
法治社会を望むなら、一定の不利益が一部の人に起こることを避けられません。
特殊な事例の救済法は、別途考えるべきものであり、それがあるからといって、本来の法を否定するのは明らかに本末転倒です。
※さすがに疲れて、後半は雑な考察になってしましました＾＾）
とりあえず、自分なりに整理として残しておきます。
でも結局は、教育や社会制度などを改革して、一定数の外国人が来ても、国籍を得ても、日本という共通の意識が保てるようにしないと、どうやっても中から腐ってしまいます。
by Bero
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