少子高齢化という問題は、何度も報道や各ブログでも取り上げられています。
すると、「人口が減っても良いじゃないか」という人が必ず出てきます。
あるいは構造改革の必要性を語れば、今まで通りでいいじゃないかとか、70年代80年代の頃のようにやれば良いんだという人が出てきます。
以前のエントリーで、それはクレジットや借金で買い物をしまくった後、膨大な支払いがあるのに、収入が減っても良いからノンビリと暮らしたいと言うような夢物語だと書きました。
その時には具体的な数字を出しませんでしたので、ちょっと実感が湧きにくかったかもしれません。
国立社会保障・人口問題研究所というところが、日本の将来推計人口というデータを出しています。
日本の将来推計人口（平成１８年１２月推計）
国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/index.html
予測値は、出生率の仮定で、中位（1,26）高位（1,55）低位（1,06）の三種類で計算されています。
ちなみに、2005年の合計特殊出生率は1.26で、2007年は1.34です。
※この出生率の回復は、団塊ジュニア世代が出産適齢期と言われている。
その推計から、出生率を中位（1,26）と仮定した数値で、考えてみます。
【総人口】
2009年現在 1億2,756万人
2019年（10年後）1億2,334万人 現在比：96,6％
2030年（21年後）1億1,522万人 現在比：90,3％
2050年（41年後）9,515万人 現在比：74,5％
【年少人口（0～14歳）】
2009年現在 1,713万人 人口比：13,4％
・2019年（10年後）1,348万人 人口比：10,9% 現在比：78,6％
・2030年（21年後）1,115万人 人口比：9,6% 現在比：65,0％
・2050年（41年後）821万人 人口比：8,6% 現在比：47,9％
【生産年齢人口（15～64歳）】
2009年現在 8,183万人 人口比：64,2％
・2019年（10年後）7,419万人 人口比：60％ 現在比：90,0％
・2030年（21年後）6,740万人 人口比：58,4％ 現在比：82,3％
・2050年（41年後）4,930万人 人口比：51,8％ 現在比：60,2％
【65歳以上人口】
2009年現在 2,859万人 人口比：22,4％
・2019年（10年後）3,565万人 人口比：28,9％ 現在比：124,6％
・2030年（21年後）3,667万人 人口比：31,8％ 現在比：128,2％
・2050年（41年後）3,764万人 人口比：39,5％ 現在比：131,6％
そこから計算してみると、
【年金受給者（65歳以上）の国民比率】
2009年現在 人口比：22,4％
・2019年（10年後） 人口比：28,9％
・2030年（21年後） 人口比：31,8％
・2050年（41年後） 人口比：39,5％
【年金受給者（65歳以上）の生産年齢に対する比率】
2009年現在 34,9％
・2019年（10年後）48,0％
・2030年（21年後）54,4％
・2050年（41年後）生産年齢人口比：76,3％
つまり41年後には、
日本の人口の半分が非生産人口になり、
10人中4人が年金受給者になり、
生産年齢の三人で、二人の高齢者を支える事になる、という事です。
※しかも、実際の生産年齢は18歳以降の人口が現実的で、もっと負担は増える。
現在の半分に激減した生産年齢の人たちが負担するのは、これだけではありません。
国の借金である国債に対する支払いが、平成21年度予算でも20兆円を越え、一般会計の23%になっています。
2015年頃には国債費が３０兆円を大きく突破するという試算もありますが、41年後には一体どれほどの金額になっているでしょう。
もちろん、公務員の人件費や諸経費を含くめた予算も、今のままでは減る事が無いでしょう。
しかし生産年齢人口は、半分になっているのです。
これでも、「経済はそこそこで人口も少なくなって良い」そう言えるでしょうか？
・国債の発行を抑え、国の財政を健全化する。
・公務員のシステムを見直し、縮小低コスト化させる。
・経済の効率性を高め、成長を促す。
・高齢者への過剰なケア部分は削除し、可能なら勤労と納税をしてもらう。
・出生率を上げるか、生産年齢人口を上げる。
こういった根本的な改革無くして、41年後に日本は先進国に留まれるでしょうか？
今年生まれる子供たちが４０歳を越える頃、この国に生まれた事を幸せに思うでしょうか？
表面的な愛国主義だけでは、この予測された未来を変えることは出来ません。
※数字は弱い方なんで、間違ってたら教えて下さいな＾＾）
by unimaro
医療・信長党