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医療・信長党

2009/12/26 19:06

 

 

 

先日の、万が一の時の安心について、ちょっと雑過ぎたので、具体的に医療のことを取り上げてみます。ここでもポイントは、区別と限度と奉仕です。

 

 

現在の医療は、崩壊に向かっていると多くの人が警鐘を鳴らしています。多様な問題があるのでしょうが、根本的には無理なニーズを前提にしているからではないでしょうか。誰でも、何時でも、何処でも最高の治療を、望む限り受けられる…。どう考えても無理なのです。

 

 

コスト負担と自己負担によって区別する必要があります。また何時でもというニーズを満たすなら、それなりのレベルを受け入れるしかありませんし、何処でもという要求は不可能なので、次善の策で我慢するしかありません。そこには万が一の事故や不都合が起こるでしょう。

 

 

そうしたリスクも含めて、可能な範囲でベターな方法を選ぶという考え方を、多くの人に持ってもらう必要があります。つまり望むばかりではなく、リスクも受け入れて選ぶということです。

 

 

具体的には、健康保険や自己負担分が支払えない人たちには、専用の病院を用意します。当然、それなりの我慢もしてもらい、コストを切り詰める事になるでしょう。また、現在のように軽症者が大学病院や夜間の窓口を占領するような事態も解消しなくてはなりません。

 

 

特に夜間の来院に関しては、事前に電話等での篩分けをするしか無いと思います。もちろん、軽症だと思われたのに実は重い病気だったという事が起きるでしょう。個人としては受け入れがたい事ですが、社会のシステムとして見た場合、受け入れざるを得ないのではないでしょうか。

 

 

万が一の事態を恐れる余り、公的医療というシステムそのものが崩壊してしまったら本末転倒です。同じように、治療内容にも限度を設ける必要があると考えます。全額自己負担でも無い限り、無制限にコストをかけ続けることは不可能なのです。

 

 

区別したり、限度を設けたり、一定のリスクを抱え込んだりと、今の常識からすれば大きな非難を受けるような内容ですが、利益構造も含めて、客観的な目でシステム全体を見直さないと、全てを失うことになります。

 

 

医療の安心の根本は、「誰でも一定の治療を受けられる」ということではないでしょうか。完全には程遠くても、まずその根本を満すことが先だと思います。一 方で際限なく医療費がつぎ込まれ、一方で無保険ゆえに我慢して苦しむ人がいる、こんな歪な現状より遥かに安心だと考えます。 

 

 

要求レベルを下げる、今までに築き上げられた利益システムを壊す、とても難しいことです。しかし、絵空事のように思われても、目標を掲げない限りはその方法すら考えつきません。今までの仕組みの上に、小手先の修正を加えて、果たして医療は改善され継続出来るのでしょうか。

 

 

 

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構造とシステムの問題なのだ・信長党

2009/12/19 10:31

 

 

 

 

年間5000億。グーグルが使えば世界を変え、日本の特殊法人が使えば、何も残らないばかりか、借金が増えるという不思議。

 

 

日本人が無能なのではない!ただ、志も無い組織を自己保身と利権だけの為に作るから、何兆何十兆使っても、何も生み出さないのだ。グーグル程度の予算規模など、簡単に作れるのに、その金が生きていないという無駄な仕組みこそがこの国を蝕み、国民の意欲を殺している。

 



 

雇用の安心を守るためには、まず企業活動の活性化が、ぜひとも必要だ。このことは、社会主義を欲する人以外の方には誰でも理解してもらえるだろう。人々に刺激を与え、新しいイノベーションを呼び起こし、企業を活性化させる。とても難しいように思える。

 

 

しかし、今現在、人々と企業を刺激し続ける実例が目の前にある。それはグーグルである。信じられないような発想と技術と設備によって作られた様々なサービス、ソフトの多くを無料で提供している。その発想だけでも人を刺激するのに、それを使ったビジネスがさえ可能だ。

 

 

このグーグルが呼び起こした経済効果は、どれほど巨大だろう? また、それを実現したのは、グーグルにいる一人や二人の天才なのだろうか?

 

 

いや決してそうではない。スタートアップこそ天才的な二人の学生から始まったが、グーグルが多様な革新的サービスを生み出せたのは、豊富な資金によって秀才を集め、また20%プログラムのような柔軟性を組み入れたからだ。

 

 

では、その豊富な資金とはどれくらいなのか? 彼らが世界にジャンプする時の資金はたかだか数百万ドル。また、世界にイノベーションを生み出し続けるここ数年のグーグルの資金規模は、最新の売上でも5000億に過ぎない。繰り返すが、あの刺激を生み出す金は、わずか5000億だ。

 

 

一方で、あの悪名高き特殊法人、「雇用・能力開発機構」の予算規模は、年間6000億なのだ。ホテルやなんやら大赤字を連発する施設を日本中に作り、厳しく批判されて潰された組織は、過去何十年にも渡って数千億の予算を消費してきた。しかし、何かを生み出しただろうか?

 

 

グーグルの売上を遥かに超える予算を、何十年にも渡って使いながら、グーグルが生み出したようなイノベーションを一つでも作ったでしょうか?金が足りないのではない、やり方が間違っているのです。

 

 

一つの特殊法人だと思って、5000億規模の予算を使い、新しいものを生み出す人材と環境を用意する。無駄に終わっても、今までと同じではないですか。面白いものが生まれたら、それを国内企業へ技術提供する。たとえ10年限定にしても、夢と活気を生むでしょう。

 

 

同じ5000億。役人の天下りと赤字になる箱物に使うのか、当たり外れはあっても夢と元気が生まれるように使うのか、それだけで社会は大きく変わります。グーグルがそれを証明しているではないですか。

 

 

日本に無いのは金でも無く、人材でもありません。それらを有効に使ってイノベーションを起こす仕組みが無いことです。従来の構造とシステムでは、それが出来ないのです。

 

 

もう国と社会のあり方を、根本から見直す時期だとは思われないでしょうか?

 

 

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職の安心・信長党

2009/12/15 14:19

 

今回は、ツイッターを元に、大幅に書きなおしました。

 

 

信長党が具体的な形として掲げる国と社会の形、その三番目は「職の安心」である。生活を支える収入の根源であるだけでなく、社会的生物である人間にとって精神的にも職は重要な要素だ。

 

 

雇用は経済の成長と密接な関係があり、経済は専門家でも意見が分かれるほど難しい問題だ。で、ここでは、大きな原則だけを掲げる。方法論としての概要はより下のレイヤーで、その実現により近い方法論を専門家の議論から暫定的に選択し取り上げる。

 

大原則は、以下の三つの順序を基本とする。「1、企業が潰れても守るべき労働者保護 2、企業の活性化に必要な環境作り 3、企業の活性化を大きく妨げない範囲での労働者保護

 

 

最低限の人権も守れない企業は潰れても仕方ないでしょうし、そんな企業しか生き残れない国なら絶望するしかありません。一定のレベルの人権や労働者の権利が守られさえすれば、それ以上を望んで会社を潰したい人は居ないでしょう。なぜなら、会社が潰れれば雇用そのものが失われるからです。

 

 

ですから二番目の、企業の活性化の為の環境作りは、最低限と決められたレベルを侵さない全ての方法が対象になります。企業の活性化を阻害する法や規制、カルテル、官僚利権、などを、企業活性化という原則で取り払っていくのです。

 

 

そして三番目に、より高レベルの労働者保護や待遇が来ます。ただし、前提条件に、企業の活性化を根本的に阻害しないという歯止めが必要です。企業の発展無しにはより良い待遇は不可能だからです。

 

 

この順序こそが大事であり、これを間違ってしまうと社会主義国家になってしまいます。労働者保護とか労働者の権利という人の中には、この順序が曖昧な人たちが少なくありません。しかし、犯罪でも犯さない限り解雇されないというような条件は、果たして企業が潰れても貫く必要があるのでしょうか?雇用が無くなっても、それほどの労働者保護を求めるのでしょうか?

 

 

 

 

信長党が目指す社会は、最低限の人権と労働者保護があり、どんどん雇用を生み出す企業が生まれ発展する社会です。そしてその段階に見合う、より良い待遇と保護を作っていく社会です。

 

 

上記の原則を元に社会を作る場合、必要な配慮が二つほどあると考えます。それは、経済活動が主となってはいけない分野を見極めて制限を設けること(たとえば教育)、そして企業が負担しきれない部分を社会保障の制度としてカバーすることです。特に後者は、職業訓練と失業手当の給付をセットにして、社会保障に依存する人を作り出さないような知恵が必要です。

 

 

さて皆さんは、具体的にどんな形での職の安心を望まれますか?

 

 

 

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教育・信長党

2009/12/13 23:20

 

教育も、信長党が掲げる安心の一つです。これも、三つのレベルに分けて考えます。「初等教育」・「中等教育」・「高等教育」の三つです。その為には、制度から再設計する必要がありますし、根本的な組み直しが必須となります。

 

 

以前にも呟いたように、教育、特に公教育には明確な目的がなくてはなりません。それが無いと教師も生徒も混乱するだけです。曖昧で空想的な綺麗事を目的にしては、結局何もしないのと同じ無責任と善意の空回りになるだけです。

 

 

初等教育は、五歳くらいから12歳程度までを想定し、その目的は、この国と社会(地域社会も含む)で共有すべき、常識と習慣の体得です。その後に基礎学力の習得が続きます。

 

 

体得と書いたように、初等教育では、多様な意味と形での強制が必要です。その中には、一時的に子供の心を傷つけたり、あるいは痛みを与える体罰も含まれます。但し、それらは充分にコントロールされ、効果を得るためのものでなくてはなりません。

 

 

それを可能にするには体罰を教育手段として公認し、その技術の実習と心理効果、危険への知識などを教師の必須科目とし、教師になった後も定期的に訓練をが必要でしょう。また校内には、何らかの記録装置を設け、教育を逸脱した暴力には徹底した罰を与えるべきです。

 

 

この初等教育は、「守・破・離」で言うところの、「守」です。子供の自由意思など優先する必要は無く、教師から与える一方で良い時期です。むろん、体調や体質は注意深く見守る必要がありますが。当然、教師は上であり、子供は従う立場です。それを明確にする必要があります。

 

 

 

中等教育とは基礎が出来た子どもたちに対して、徐々に現実を体感させる時期です。「守・破・離」で言えば、離の部分でしょう。具体的には、卒業時点で働け る状態が出来ているというのが目的です。この期間は実習等が必要ですから、12歳くらいから18歳くらいを想定しています。

 

 

この中等教育までが義務教育です。今の幼稚園から高校までを含むものになるでしょう。この期間の後半は、実習が主になります。働くとはどういうことかを、 半年とか一年の長期で実体験するのです。また、初等教育の補助や老人施設での補助など、人間の最初と最後も実体験させます。

 

 

中等教育つまり義務教育修了時点で、少なくとも二年程度の社会体験があり、社会常識と習慣を取得している状態で、いつでも働けるという姿を目指します。それに伴って、義務教育卒業時点の18歳で成人と扱うべきだと思います。酒もタバコも、契約責任もです。

 

 

 

最後の高等教育は、義務教育ではなく、また与えられるのではなく、自ら学問をするという人だけを対象とすべきです。高いハードルを設け、それを越えた人のみに無償で最高の環境を与える場です。少数のエリートを育む場であるべきだと考えます。

 

 

つまり、普通の子供は義務教育修了後、すぐに国民の義務である勤労にいそしみ、少数の優秀な子だけが無償で最良な環境の中、遥かに高いものを学び獲得するということです。高等教育卒業者が僅かになれば、企業は義務教育修了者をメインに雇うしかありません。

 

 

公教育以外の私学は、中等教育以上から認め、定められた基本過程を組み込むことを義務付けます。また私学には税による補助は一切行いません。

 

 

 

信長党では、教育を三つのレベルに分け、それぞれに具体的目的と手段を用意すべきだと考えています。さて、教育制度に不満のある、あなたは、具体的にはどんな形が良いとお考えでしょう?

 

 


 

 

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老後保障・信長党

2009/12/10 23:53

 

 

 

先のエントリーで書いたように、普通の人が一番不安に感じている老後保障は、信長党が掲げる具体的目標の一つである。結論を先に書けば、国民の誰もがどんな生き方をして来ようと全て、飢えることも路上で寝るようなことにもならない形を目指す。望ましい社会として、どんな人でも飢え死にするのを放置することはモラル上も治安上も出来ない。放置することで、逆にコストが高くついているとい現状もある。

 

 

ただし、それをコスト的にもモラル的にも可能にする為に、以下の考え方を取り入れる。つまり、「区別」・「制限」・「奉仕」の三要素である。区別とは社会保障に対する負担実績によって、その老後保障の内容とシステムを変えることだ。制限とは、負担の有無による制限や負担した人でも可能な一定の保障範囲で我慢してもらうことだ。また奉仕とは、充分な資産のある人に受給の一部や全部を返上してもらったり、医療費等の負担をしてもらうことだ。

 

 

 

 

以下、ツイッターより

 

 

まず、老後の安心という定義が、幾つかのタイプの人によって違うという現実を直視します。同様に、その果たして来た責任によって、老後の保障が違うのは当然であり、モラル上も必要であると考えます。

 

 

何かの公的保障制度を作る時に、今は表面上は何の区別も無いように考えられていますが、実際には負担(つまりは支払い)で区別されています。皆保険と言いながら、保険料を払わなければ保険証が出ない自治体も少なく有りません。もともと、全て同じに扱うなど無理なのです。

 

 

公的保障の為の負担が出来ない、あるいは負担して来なかった人と、ちゃんと負担をしっかりして来た人、さらにもっと余裕のある人、これらを同じ制度やシステムで対応することに無理があると思います。

 

 

どこにラインを置くかは、もっと下層のレイヤーで決めるとして、とにかく三つのタイプに対してそれぞれ違う考えとシステムで対処するということだ。

 

 

老後保障の為の負担をして来なかった、あるいは、その条件を満たせなかった人たちをA組とします。一部には放置しろという人も居ますが、モラル上もまた治安上もそれは出来ません。今でも行き倒れで救急車が呼ばれれば、結局行政が面倒をみています。 

 

 

表面的には平等を装いながら、実は支払いによって区別し、支払いの無いものを放置して悪化させ、最後は仕方なく行政が引き取り、逆に高く付いているという、馬鹿げた現状です。もちろん高齢者なら、そうなる前に生活保護が受けられるはずですが、それもそうでは無いようです。

 

 

負担して来なかった人や、基準にまで満たなかった人の為に専用の仕組みを作ることは差別でも何でも無く、現実に存在する違いに対する効果的な方法であり、また、これから負担する人たちに対するモラルを維持するためにも必要な選択です。

 

 

老後の安心というと非常に漠然とし、幅広く捉えることが出来ます。しかし、最小限度なると衣食住、そしてある程度の自由な行動に必要なお金でしょう。保証制度に対する負担をして来なかった人たちには、これらを許容出来るコスト内に抑えて提供するべきではないかと考えます。

 

 

その為には、一定レベルの我慢をして貰う必要があるでしょう。たとえば、団地のような場所に一緒に住んでもらうとか、衣食はバウチャーか、あるいは支給という仕組みが必要かもしれません。また医療にも、一定の制限が求められるでしょう。

 

 

貧乏な老人を一箇所に住まわせ、衣食も限られ、医療も高度な延命は受けられない…。それは非人道的なことでしょうか?しかし現実のシステムである以上、費用負担無しには成り立ちません。政府ならともかく、個人が他人である金持ちの負担を当てにするのは間違っています

 

 

負担を負って来なかった老人たちには、最低限の衣食住と医療と小遣いを支給するが、そのコスト削減の為には一定の我慢をしてもらう。それが第一番目です。

 

 

二番目は、きちんと負担を負って来た老人です。こういう方には、衣食住を自由に選んでもらい、自分のライフスタイルを継続して老後を送れるようにすべきです。そうすると保障の方法は現金の支給ということになります。

 

 

これも実際には、家が有るか無いかとか、いろいろな状況があるでしょうが、とりあえず生活費だけ考えます。その金額の目安は、最低賃金の月額ではどうかと考えています。もちろん、一人づつです。自由に生きていける最低限の数字です。

 

 

但し、医療については無料ではあるが、治療内容に上限を設けざるを得ないでしょう。際限無く膨れ上がる医療負担には、今後の少子高齢化社会は耐えられないからです。

 

 

最後に、負担も負ってきたし、なおかつ資産も一定以上有るという老人です。本来なら老後保障という現金支給を受けられる立場ですが、それを資産に応じて減額し、資産額によっては納税さえしてもらいます。さらには、医療も無料ではなく一定の負担をしてもらいます。

 

 

負担と配当というバランスで見れば理不尽な話ですが、現実にそうしないと社会全体のシステムがコスト的に保てなくなるのです。ですから、これは負担tと配当という考えではなく、国民の義務に謳った公共への奉仕の一部だと理解してもらうべきでしょう。

 

 

長くなりましたが老後保障を纏めれば、負担して来なかった老人には一定の我慢と最低限の衣食住と医療・小遣いを提供し、負担してきた人には最低賃金と同等 の金額で自由に暮らしてもらい、資産のある老人には公共への奉仕という視点でコスト負担を一部してもらうと言うことです。

 

 

如何でしょう? これが信長党が掲げる具体的な目標の一つである「老後の安心」の試案です。党員はもとより、他の方の意見も伺いたいと思います。基本は負担に応じての我慢と自由であり、誰もが決して野垂れ死にしない老後です。

 

 

この、具体的な目標を実現する、あるいは最も近い結果を出す方法を選択し、支持していきます。もちろん、他の目標とのバランスや国全体のバランスも加味した上でです。

 

 

 

みなさんは、どんな具体的な老後保障を望んでいるでしょう?

 

 

 

 

 

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信長党ーまず何から決めるか…

2009/12/10 23:08

 



まず、最初に確認して置きたい点を簡単に書いておきます。

 

国民の権利と人権については、現行の憲法を原則的に前提としますが、そこに、区別と制限という考え方を加味されます。

 

端的な例で言えば、思想信条の自由はあっても教師がそれを教育に持ち込んだり、組織的な政治活動を行うことは、その立場と責任上制限されるということですし、あるいは負担をしない人が平等に年金を受け取ると主張する権利が無いということです。


 

 

 

以下はツイッターからの引用なので、文字制限の都合上、乱暴な言葉遣いになっています。ご了承下さい。

 



 

では試案で出した、掲げる目標をカテゴリーで大きく分けておく。 1、安全 2、安心 3、繁栄 4、義務 以上の四つのカテゴリーとして、個々の具体的な目標を作っていきたいと思う。

 

 

国家といえどもリソースには限度がある。もちろん家計や企業とは違って、どうしても必要なら増税や国債といった手段で収入を増やすことが出来るが、それに も限度がある。家庭なら家賃は収入の25%以下とか、企業なら人件費はこの比率程度までとか、自ずと大まかな配分がある。

 

 

国家にも複数の目的がある以上、そのリソースの大まかな配分が先に必要な気がする。たとえば社会保障は何%程度、国防は何%、経済振興は何%という枠組み とバランスである。それは状況と国家の特性によって変わって来るだろう。ちょっと直ぐには答えの出ない問題だが、必要性だけ書き留めて置く。

 

 

国家にとっての最優先事項は、「安全」と「繁栄」である。どんなに金があろうが、どんなに自由で幸せだろうが、命が無くなれば意味がない。安全が最優先さ れるのは当然だ。同様に、いくら安全でも食べるものが無かったり、貧しく苦しい日々ではたまらない。繁栄が有ってこその喜びと人生だろう。

 

 

しかし、何かのアンケートでもあったように、多くの人が一番気にするのは安心である。安全や繁栄は当然のことだと思っているのだろう。それを、とやかく言っても仕方ないので、まず最初に「安心」というキーワードでくくれる各目的を具体的に考えてみたい。

 

 

安心の反対は不安であるが、最も多くの人が感じている不安は老後だそうだ。そして老後の不安は財布の紐を引き締め、経済への悪影響さえ言われている。驚く ことに60代、70代でも老後の為にお金を節約するという人も少なくないらしい。この、老後の安心というものから最初に考えてみたい

 

 

 

 

あっ、もちろん「信長党」は、現在暫定状態なので、掲げる目標の具体的な形が出来てから、正式に党員さんを大募集します^^) まだ曖昧過ぎる目標しか出してませんので。

 

 

 

 

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信長党設立のご案内

2009/12/09 21:27

 

昨夜呟いた新政党の試案。激しいリムーブに遭いながらも、二人の方から明確な賛意を得た。私を入れると三名である。世の中には、たった一人でも政党を名乗る人もいるのだから、三名もいれば大威張りで政党を名乗っても良いのではないかと思う。で、実際に何をやるかと言えば、以下の通りである。

 

 

まず党名は暫定的に、「信長党(仮称^^)」である。これは、織田信長という存在が、目指すべき大指針の無いままに乱れた戦国時代から太平の世へと導く礎となったからである。「信長党」は、多くの日本人が共有出来る大目標を作り、それを広める事だけが目的だ。

 

 

共有出来る目的基盤を作ることだけが目的であり、それさえ同じ人なら個々の方法論で対立や排除はしない。単に、その時点で目的に対する効果が高いと判断出来るものを支持するだけで、より効果的な方法論があれば、躊躇い無く豹変する。方法論に固執しプライドや感情の泥沼には入らない

 

 

党の活動は、ツイッターで呟きながら、掲げる目標を一つ一つ具体的な形にすることがメインとなる。他の方からのフィードバックを受けながら、纏まったものからブログかサイトに掲載し、それを告知して党員(賛同者)を増やしていく。およそ十日程度で、試案の大目標を具体的なものにする予定だ。

 

 

この国と社会が目指す大目標を定めたら、その後はそれを実現する為の枠組みを考える。何かを選択すると言うことは、何かを諦めると言うことだ。リソースや環境が限られている以上、目標達成の為に必要な選択と諦めの枠組みを決めなくてはならない。ここでは党員の中でも大いに議論があるだろう。

 

 

大目標と大きな枠組が出来たら、後はその考えを広めるだけである。その中での個々の問題に対する具体的な方法論は、専門家や詳しい方の議論を注視する。そして、目標と枠組みの中で、その時点でベストと思える方法論を暫定的に支持する。以上が、信長党の目的と活動内容だ。入党者と協力者を求む!

 

 

*追記

現在、賛同者は四名となった。

 

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キャラクター政党試案

2009/12/08 23:27

 

ツイッターの呟きを、そのまま並べたものです。

 

 

 

 

ネットだろうが、リアルだろうが、政治や政策の議論を見ていて、いつも不思議に思うことがある。その方策ややり方に反対とか賛成とは判った。でも、いったい何を目指してるんだと。目指す具体的な国や社会の形が何も示されてないのだ。あるのは曖昧なスローガンだけ。

 

 

冷蔵庫を買うのだって具体的な使用目的を決める。大家族で使うのか、まとめ買いをするのか、あるいは一人暮らしか寝室のドリンク用なのか…。そうした具体的な目的が決まっていなければ、数有る冷蔵庫から最適のものを選びようが無い。

 

 

今の政治議論は、使用目的を決めないまま、フリーザの性能や容量を議論しているようなものだ。いったい、どんな国や社会を目指して方法を選ぶのか、それこそ最大多数の共通基盤にしない限り、どんな議論も空回りになるだけではないだろうか。

 

 

そんな事をずっと思ってきていたのだが、先日のWeb学会を見て、「初音ミク出馬せよ!」という話を聞き、何か繋がるのではないかと言う気がした。キャラクターを党首にし、既存の政党とはまったく違う目的を持つ党をネット上に作れないかと言う考えである。

 

 

試案では、党首は織田信長のキャラクター。党名は未定。目的は、目指す国と社会の形を具体的に掲げ、それを前提にして政治を考える人を増やすことだけ。つまり、共通する基盤作りである

 

 

具体的な目標を掲げる事がメインであり、方法論の議論をしたり、現状でベストな方法論を推すことはあっても、それはあくまで暫定的であり、目標に対する効果と負担のバランスがもっと良い方法論があれば、躊躇わずに乗り換える。つまり方法論に固執しない政党だ。

 

 

むろん、掲げる大目標が違う人とは一緒にやれないが、方法論の相違であるなら一切気にしない。目指す目標が具体的であるなら、どの方法論が効果と負担のバランスがベストなのか、いずれ客観的にハッキリするからだ。

 

 

さて、そんな事を一緒にやろうなんて人は居ないだろうか?^^) あっ、先に掲げる目標を書かないといけない。

 

 

 

 

 

 

では、私が作りたい「信長党(仮称^^)」の掲げる、具体的な目標、つまり、目指すこの国と社会の形とは何か? 8つの安心と4っつの義務である。それぞれは以下に掲げます。

 

 

一つ目の安心:安全保障と治安である。金や自由があっても命が無くては話にならないし、人とすれ違うたびに緊張するような社会もごめんだ。ましてや他国の支配下に置かれるなど、チベット・ウイグル・イラクを見るまでも無く遠慮したい。

 

 

二つ目の安心は老後保障である。世論調査でも一部TLでも老後に対する不安が一番大きいらしい。当然である。元気なうちは何をしても食えるが、体が効かなくなった時に住むところや食べるものが無いのは辛い。どうにも出来ないからだ。無論、これも何処までの安心なのかという具体性が必要だ。

 

試案では、老後保障を三つに分ける。なんらの積立もコスト負担もして来なかった人、年金等の制度に支払いをして来た人、充分な資産を持つ人。それぞれに違うポリシーとシステムtで対処する。原則は誰も飢えないし、道端で野垂れ死にしないということだ。

 

 

三つ目の安心は、万が一の場合に対する社会保障である。老後でなくても突然体が効かなくなる場合がある。怪我・病気、あるいは先天的なもの…。この時も、飢える恐れも住む場所が無くなる恐れも無い社会である。ただし、それがどの程度なのかは具体的に決める必要がある。

 

 

四つ目の安心はである。人は働くことによって経済的にも社会的にも、また精神的にも安定を得る。職を可能な限り増やす政策は、国家の根幹の一つだ。

 

 

五つ目の安心は、日本人としての安心である。人間が社会的な生き物で、しかも歴史の継続性の上に存在している以上、自分の所属する社会に誇りを持ち知恵を受け継がなくてはならない。その最大単位は自然発生的に生まれた国家である。その国の人間としての誇りと知恵を受け継ぐ安心が必要だ。

 

 

六つ目の安心は、育児の安心だ。どんな社会でも、一定の次世代が生まれなくては繁栄出来ない。そして今の時代では、育児の責任を家庭の中の母親だけに押し付けるのは無理が有り過ぎる。

 

 

そして七つ目の安心は教育である。これも明確な目的に対しての安心だ。つまり、義務教育を終えれば、自分で仕事をして自立出来ることを目指す。

 

 

最後の安心は、「繋がる安心」だ。つまり国からも社会からも孤立せず、情報とコミニュケーションで繋がっているという安心である。

 

 

 

 

 

そして国から安心を与えてもらうだけでなく、当然ながら一方には国民の義務が明記されなくてはならない。その義務の試案は四つである。

国民の義務とは 1、勤労 2、納税 3、教育 4、公共への奉仕 である。

 

 

試案として8つの安心と4つの義務を挙げた。まだ、それぞれを具体的にどんな形やレベルとするのかは未定だ。またそれを実現する方法として現状でベストというものも選んで居ない。ただ方角を示しただけだ。これで賛同してくれる人はいるだろうか?

 

 

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五七五 その2

2009/12/03 13:33

 

 

 

泣きそうな 顔で冷たき 風耐える

 

 

 

 

盛りには 見上げし青葉 踏みつ行く

 

 

 

 

我だけが 我だけがの 愚かしさ

 

 

 

 

猫じゃらし 動かす手には 気が付かず

 

 

 

 

混沌の アジアに還る 祖国かな

 

 

 

 

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自由律1

2009/12/02 22:53

 

 

 

 

ほろり ほろほろ 頬つたう 雫の苦さ 誰が知る




 

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